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銀行には相続手続依頼書というものがあり、被相続人の口座からのお金の移動はその提出が必要になるそうです。その依頼慮派正確な作成が必要で、これに不備があった場合は受理されないと言うことなのでとても重要な作業になります。その前の遺産相続協議書の作成も大変だと思うので、代行業者の重要性や有難さがわかりますね。
実際に危篤状態になっている人が遺言を残して死んでしまうドラマがあるが、実際には、遺言を言える余裕なんかがあるのかということを考えてしまう。もっともドラマだからと言ってしまうと、何も始まらないので、日常生活からそういうことは考えられるのかなと思うのは私だけであろうか。なかなか、遺言は言えないと思うのだが。
　［東京　１８日　ロイター］　週明けの東京市場では、円高・金利低下が進み、前週までとは反対の動きが強まっている。様子見気分が強まるなか、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議や中国の預金準備率引き上げなどはさほど材料視されず、ファンダメンタルズよりもポジション調整など需給先行の面が強い。その需給面の動きも乏しい株式市場では商いが細っており、東証１部売買代金は１兆円割れペースとなっている。　

　　＜投機筋の円売りポジションの巻き戻し＞　　

　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表するＩＭＭ通貨先物の取組は、ヘッジファンドなど投機筋のポジションの傾向を示すとみられている。４月１２日までの週で円の売り越しは５万２８７７枚（７９億米ドル）と、２０１０年５月以降で最大となった。市場では「過去の例からみて５万枚がヘッジファンドが取りうるポジションの限界であり、当該週以降は円買いが増えていくとみられる」（外資系証券トレーダー）との見方が出ており、実際、前週までの円安傾向から円高への反転の動きが強まっている。　

　ただ「ポジション調整の円買いは入っているが、円ショートが再び円ロングに変わることはない」（大手銀行）との見方も多い。日米欧利上げレースで日本が一番遅れるとのコンセンサスが崩れたわけではないという。

　みずほ証券グローバルエコノミストの林秀毅氏は「５万枚台にポジションが膨らんだことで、ピーク感がある」としたうえで「２０日発表の日本の３月貿易統計では輸出が前年比マイナスになると予想されるなど、再び円売りを支援する材料が出そうだ」と述べる。

　ロイターが民間調査機関の予測をまとめたところ、３月貿易収支での輸出の予想中央値は前年比１．５％減と、１６カ月ぶりに減少に転じる見込みとなっている。 　

　午前のドル／円は８３円割れ。一時８２．８６円まで売られ２週間半ぶりの安値をつけた。リスク回避地合いのなかでユーロを中心に前週からのロングポジションの手仕舞いが続き、ユーロ／円はきょうの高値から１円以上の下落となった。市場では「本質は、積み上がったロングポジションをイースター休暇前に調整する動き。ユーロの１．４５ドル台、ドル／円の８５円台が重くレンジの上値がみえてきたことから、次は下値を探る動きになっている。ただ、ロングをすべて巻き戻すわけではなく、ロングキープのなかでポジション量を調整している」（大手銀行）との声が出ていた。　　

　　＜国内勢の期初の買いで金利はじわり低下＞　

　円債市場でも需給先行の展開となっている。復興財源のための国債増発懸念は消えていないが、国内金融機関による期初の買いがじわりと金利を低下させている。

　午前の国債先物は続伸。長期金利の指標１０年国債利回りは前週末比２ベーシスポイント低い１．２６０％と５日以来、約２週間ぶりの水準に低下。金利曲線は１０年ゾーンにかけてフラットニングする形状となった。　

　市場では「１．３％付近で買いが入る展開が続いており、期初の買いがじわりと金利水準を押し下げている」（外銀）との声が多い。「金利が目先上がらないならば、今年度の市場運用収益も考えて、円債を買わざるを得ないだろう。投資家が円債投資に対して慎重姿勢だけに売りも出にくく、典型的な金利じり安の環境」（外資系証券）とみられている。

　一方、復興関連の補正編成作業をにらんだ様子見気分は根強いが、補正編成をめぐって復興国債や復興税の是非が取りざたされたことも好感されたという。前出の外資系証券では「財政規律に配慮したこうした措置が実現すれば、償還財源なき国債増発をメーンシナリオに考えていた市場にとっては、ポジティブだろう」と指摘している。　

　　＜需給面の動きも乏しい株式市場は薄商い＞　

　需給面の動きも乏しい株式市場では、前場の東証１部売買代金は４６７８億円と１兆円を割り込むペース。日経平均は現物株が小幅続落となったが、先物６月限はプラス圏で推移するなど方向感に乏しい展開。ＴＯＰＩＸはマイナスだが、東証マザーズ指数など新興株はプラスとまちまちだ。 「日経平均９６００円前後は売りも買いも出にくい水準。企業業績発表まではこう着しそうだ」（準大手証券投資情報部）という。

　今週は、インテル＜INTC.O＞やゴールドマン・サックス・グループ＜GS.N＞、アップルL.O＞など影響度の大きい米企業の決算発表が予定されているが、震災の影響が読み切れない日本株への波及は限られるとの見方が多い。

　市場では「前週にみられたアジア系資金の買いが一服し、上値を追う投資家が不在の状況だ。短期筋がロング／ショートの売買を行っている程度だろう。東京電力＜9501＞が原発事故の収束に向けた工程表を発表したが、先行き不透明感が払しょくされたわけではない。原油高に伴う米景気の減速なども懸念される。急いでポジションを積み上げる環境ではない」（コスモ証券本店法人営業部次長の中島肇氏）との声が出ていた。　

　（ロイター日本語ニュース　金融マーケットチーム；編集　宮崎亜巳）

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