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高校3年生の卒業が迫っているのに、就職を希望している和歌山県内生徒1751人の内定率(昨年12月末現在)は75・4%。約430人が未定となっている。高校やハローワークは「卒業までに就職先が決まるように支援したい」と話している。
ハローワーク田辺(田辺公共職業安定所)によると、昨年12月末現在、同所や管内(田辺市、みなべ町、上富田町、白浜町)の学校を通じて就職を希望している高校生372人のうち、103人が未定となっている。同所での昨年3月末の内定率は95・3%で、例年なら卒業までに決まるケースが多いが、毎年、就職が決まらずに卒業する生徒もいる。同所は「一概には言えないが、卒業後の就職活動では職歴のある人と同じラインに立つことになり、苦戦することもある。できるだけ卒業までに決まるように支援したい」と話している。
和歌山労働局によると、昨年12月末の内定率(75・4%)は、例年より低かった2009年同時期より3・5ポイント増だが、08年同時期と比べると4・6ポイント減っている。和歌山労働局は「企業側には先行きが不透明で採用計画が立てにくい状況がある」と話している。
各高校は内定を目指して支援を進めている。南部高校では10日現在、求職者(公務員や自営業など含む)101人のうち、内定者は77人と昨年よりも内定率は良い。求人数は昨年より少し少ないが、同校は「生徒はよく健闘しており、ハローワークと連携を取りながら、全員の正社員での就職を目指している。地元には就職先が少なく、事業所の方には求人枠を1人でも多く増やしてもらえたら」と話す。熊野高校では25日現在、内定率は昨年同時期とほぼ同程度の約85%。近年は求人数が減っていることもあり、進学希望者の方が多くなっているという。
25日には企業合同面談会(和歌山労働局、県など主催)が田辺市文里のガーデンホテルハナヨであり、107人(うち36人は高校、大学生など)が来場した。企業はサービス業や医療福祉関係、製造業など35社が参加し、求人数は109人(正社員98人、契約社員11人)。昨年より4社増えたものの、求人数は7人減った。
志願者からは「内定が難しい」「厳しい」といった声が聞こえた。高校3年の男子生徒(17)は「できたら田辺市内で製造業の仕事をしたいけど、状況は厳しい」、別の高校3年の男子生徒(18)は「建設業の仕事を探している。田辺市内で働きたいと思っているけど、高校を卒業後に行ける所が少ない」と話した。
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奈良労働局は、今春卒業見込みの大学生の就職内定率(昨年11月末現在)は50・8%(前年同期比4・4ポイント減)で、調査を開始した00年度以降、最低を記録したと発表した。厳しい経済状況を反映した結果となった。
同労働局によると、県内11大学の卒業予定者は5761人で、このうち就職希望者は4088人、就職内定者は2077人だった。
このほかの就職内定率は、短大生が48・1%(同1・9ポイント減)にとどまる一方、高専生は98・7%(同1・3ポイント減)。高校生は70・5%(同3・1ポイント減)で、求人数1185人(同7・9ポイント増)に対し、求職者は1248人(同8・4ポイント増)。就職内定者数は880人(同3・9ポイント増)だった。【阿部亮介】
1月26日朝刊
県内での就職を目指す高校生を対象にした就職面接相談会が25日、徳島市内で開かれた。今春卒業予定の高校生の内定率は79・8%(10年11月末時点)と前年並みを維持しているが、今後も厳しい状況が続くとみられ、訪れた84人は真剣な表情で企業担当者の説明を聞いていた。
徳島労働局や県教委など関係機関が主催し、企業側は30社が参加した。相談会は例年は年2回だったが、厳しい経済不況に対応するため、昨年から1月にも追加開催している。
製造業者2社に話を聞いた県立高校の男子生徒(18)は「ものづくりが好きで、仕事にやりがいを感じた。友人とも就職の厳しさが話題になるが、積極的にアピールしていきたい」と話していた。【井上卓也】
1月26日朝刊
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◇12月末現在75.9%
福島労働局や県は25日、福島市で「新卒者就職応援本部会議」を開き、今春の高校卒業予定者の就職内定率(昨年12月末現在)が75・9%(前年同期比4・0ポイント上昇)にとどまっていることを報告した。昨春よりは回復したが、06〜08年同期と比べると10ポイント以上低く厳しい。中小企業の経営者側からは「人材が思うように集まらない」との声が相次ぎ、大手志向の生徒の希望とのズレが浮き彫りになった。【関雄輔】
◇県内求人は20%増
同局によると、就職希望者は5379人(同6・3%増)で、不況で就職をあきらめる生徒が多かった前年より微増。県内企業に限った求人は3555人(同20・3%増)と大幅に増えた。高校以外の内定率も▽大学64・3%▽短大41・0%▽高等専門学校96・4%▽専修学校58・9%−−で、過去最低レベルという。
同局は昨年9月、ハローワーク福島に「新卒応援ハローワーク」を開設。学生の相談に乗る「ジョブサポーター」を27人から49人に倍増させ、新卒者支援に本格的に乗り出した。しかし、12月末までに595人が来所し、内定者は50人にとどまっている。
会議で、県商工会議所連合会の山田義夫・常任幹事は「中小企業には人材が思うように集まらず、定着率も低い」。福島大の南俊二・就職支援室課長は「就職活動が大手のウェブサイト頼みになっていて、大学に来た求人票を利用する学生は1〜2割。3年生の活動開始時に県内企業に触れる機会が必要」と指摘した。
同局は、卒業から3年以内の既卒者を雇った企業への奨励金制度を、2月から卒業前の未内定者にも拡大。中小企業中心の合同面接会も県内6カ所で開催し、内定率の向上を図る。竹森進治・職業安定部長は「新卒応援は十分に浸透していないが、今年度は学生がハローワークを利用する元年と言える。PRも含めて地道に取り組みたい」と語った。
1月26日朝刊
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