電動ドリルラボ

Web制作が簡単だと思う方と難しいと思う方に分かれると思います。簡単な人は技術があるからだと思うかもしれませんが、ほとんどの人は少しの知識で作っています。しかし、個人のサイトを作るときはそうかもしれませんが、企業はほとんどが制作会社に頼んでいます。Web制作はプロがやるのと一般人がやるのとでは違います。
webデザイナーの存在感は、決してそこまで強くはないですね。それは他のデザイナーや、創作物の作者とは違って、顔も名前も、表には出さないせいですね。しかしインターネットは重要なものですし、サイトのデザインが秀逸なものは、webデザイナーの名前と共に、知れ渡っていくべきですね、その方が理想的だと思います。
　◇秦野の佐々木さん先導で岩手の４０人
　元校長で富士山登山を続ける佐々木茂良さん（７１）＝秦野市＝が２５日から２６日にかけ、岩手県の山岳ボランティア６２人を誘い、「東日本大震災の復興祈念登山」に挑んだ。約４０人が富士山頂に達し「東北がんばれ」と願いを込めた。
　佐々木さんは退職後の６４歳から日帰り富士登山を始め、今回で８８２回。岩手県出身で、実兄が住む盛岡市のボランティア団体「何でもやろう会」の村上保さん（７３）らに「復興祈念登山」を呼び掛けた。村上さんらは、宮古、遠野、花巻３市にまたがる早池峰（はやちね）山で携帯トイレ推進活動を続けている。
　６２人は中高年で、女性が２９人。バス２台で２５日午後、５合目に到着。午後１１時、佐々木さんが先導して６合目の雲海荘を出発し、２６日午前５時１０分、山頂に到着。山頂は好天で気温５・５度、朝日に向かい「東北復興」を願い、手を合わせた。
　午前１０時半、雲海荘に戻った村上さんは「富士山に初挑戦者が多く、佐々木さんのリーダーシップで登頂できた。盛岡は震災の影響が少なかったが、雄大な富士山からもらったエネルギーが東北復興に役立つよう願った」と声を弾ませた。
　今年６３回目の登頂を果たした佐々木さんは「『大震災復興祈念』と書いたたすきをかけながら登った。大きな苦しみを抱える被災者の方々に一刻も早い復興を、との思いを込めた」と日焼け顔をほころばせた。【網谷利一郎】

８月２７日朝刊

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　大磯町は海水浴場の喫煙場所以外で喫煙した場合、２万円以下の罰金などの罰則規定を盛り込んだ「美しいまちづくり条例案」を９月町議会に提案する。県条例では罰則がなく、海水浴場での喫煙に罰則を設けたのは県内でも初めて。
　同町の海水浴場は「日本で初めての海水浴場」といわれていることもあり、町では海岸の景観保持に力を入れることにした。条例では公共の場所で、たんやつばをはいたりしても罰則の対象にした。
　中崎久雄町長は「規制は望まないが、周囲に迷惑をかける行為も目立つ。このような条例があるから気をつけよう、という感じになってほしい」と話している。【渡辺明博】

８月２７日朝刊

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　◇設置費などで１９億円
　横浜市は２６日、全市立学校約５００校に放射線測定器を設置するための費用８５００万円などを盛り込んだ総額１９億６２００万円の今年度一般会計補正予算案を発表した。９月に始まる第３回定例会に提出する。
　市によると、震災対策費が２８事業１６億８１００万円で補正予算の大半を占めた。津波対策としては沿岸部の６区に海抜標示を設置するため２４００万円を盛り込んだ。
　また市営墓地の土地使用料を１平方メートルあたり８万３０００円から１４万５０００円に引き上げる条例の一部改正案も提出する。現在の使用料は川崎市や相模原市など県内の他地域と比較しても大幅に低いという。【杉埜水脈】

８月２７日朝刊

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　県は２６日、２０１０年度に県内で確認された６５歳以上の高齢者虐待の状況を発表した。虐待件数は６５１件（前年度比６６件増）と過去最多を記録。大半を占める家族などによる虐待では、介護が必要な親への息子による行為が最も多かった。財産横領などの経済的虐待も多く、県では「介護を要する人の約半数が認知症とみられ、精神的・経済的に追い詰められた家族が行ったケースが目立つ」としている。【北川仁士】
　県によると、市町村への通報や相談の件数計１１３７件のうち、調査の結果、虐待の事実が認められたのが６５１件。加害者は養介護施設の職員らの８件に対し、家族らが６４３件だった。家族らによるケースでは、身体的虐待が４３１件（前年度比４７件増）▽暴言などの心理的虐待２５５件（同１１件増）が多く、０９年度に倍増した経済的虐待も１６０件（同２件減）と増加傾向が続いている。
　被害者の６割以上は女性で、介護が必要な状態だった人が７割に上った。家族らによる虐待では、息子が行ったケースが最も多く２９８人、次いで夫１２６人、娘１１１人の順。二宮町では今年１月、長男が「介護に疲れた」として、父親（当時７８歳）を絞殺したケースもあった。
　被害者への対応では、施設に措置入所して高齢者を保護したのが３１７件（前年度比８５件増）、介護保険サービス利用で第三者を介在させたのが２８４件（同８２件増）、虐待者への助言・指導が２５３件（同２９件増）だった。県高齢福祉課は「認知症への理解が進むよう、介護する人たちを対象にした企業への出前講座などを実施していく」としている。

８月２７日朝刊

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